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離婚意思がない離婚届では・・・

 前回のブログ,後に原判決を出したので,紛らわしかったかもしれませんが,原判決は最高裁によって覆されたということです。

 結論的には,いったん相手が離婚届に署名,押印をしていても,離婚届を出す段階で相手に離婚する意思がなかったら,気が変わったと伝えられていなくても,離婚は無効ということになります。

 これまで多数の法律相談を受けてきて,何回かあったのが,相手が印鑑を押した離婚届があるから,これ出せば離婚できますよねということ。

 しかし,最高裁判例による限り,相手から気が変わったと伝えられていなくても,相手の気が変わっていれば,離婚はできないわけです。

 もちろん,離婚届に印鑑を押してから,届け出をするまでには,必ずタイムラグがあります。

 印鑑を押してからあまり時間が経っておらず,特段の事情の変化もなければ,特に確認しなくても大抵は問題ないでしょう。

 ただ,時間が経ってるケースだと,その時点での相手の意思を確認する必要がある場合も多そうです。

 そもそも,普通離婚の話がまとまったら,そんなに日をおかず出すでしょうから,出すまでに何ヶ月以上も経っている場合って,色々と事情があったりするんですよね。

 ちょっと話はずれますが,離婚届には印鑑を押してたけど,離婚の意思はないということもあったりするんです。

 例えば,夫が浮気したのがばれて妻が激怒し,今度浮気したらもう離婚だと言うことで,離婚届に印鑑を押させて,それを持っておく。

 そしたら,1年後にまた浮気をして,今度こそ離婚だ,離婚届には印鑑を押させてるから,出そうと。

 でも,その夫には,印鑑を押した時点でも,妻をなだめるためという目的で印鑑を押したに過ぎず,離婚する意思がないということもありえるわけです。

 浮気は離婚原因で,裁判になれば離婚の判決となりますが(もちろん立証できることが前提です),協議離婚による離婚届では浮気をした夫に届出時点で離婚意思があることが必要になるので,この場合の離婚届出は無効になります。

 

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離婚意思の存在時期

 離婚意思は,離婚届を提出する時点でなければいけません。

 いったんは,両者が離婚することに合意して,離婚届を作成していても,届けを出す前に,一方の気が変わって,離婚する意思がなくなったら,離婚届出は無効とされます。

 この点については,最判昭和34年8月7日が,

上告人から届出がなされた当時には被上告人に離婚の意思がなかつたものであるところ、協議離婚の届出は協議離婚意思の表示とみるべきであるから、本件の如くその届出の当時離婚の意思を有せざることが明確になつた以上、右届出による協議離婚は無効であるといわなければならない。そして、かならずしも所論の如く右翻意が相手方に表示されること、または、届出委託を解除する等の事実がなかつたからといつて、右協議離婚届出が無効でないとはいいえない

と判示しています。

 相手にやっぱり離婚しないと言ってなかったりしても,届出時点で離婚する気がなくなっていたら,離婚届出は無効となるとされたわけです。

 ちなみに,この判決の原判決は,

 離婚の合意は届出書作成のときに正当に成立したのである。この合意を届出書という形式によつて市町村長に届け出ることによつて離婚は当然に効力を発生するのである。そして、その届出行為を他人に依頼してその届出書をその他人に托した後において、本人が内心、変心してその他人が届出行為を実行する瞬間において、たまたま本人が離婚の意思をなくしていたとしても、それだけの事実で、その届出が当然無効となるものではない。離婚意思の喪失によつて届出による離婚の効力の発生を阻止するためには、届出の受理される以前に、届出による表示行為の効力の発生を妨げるに足りるなんらかの行為がなされなければならないものと解する。 

と判示していました。


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離婚届はどこに出すか

 離婚届けは、市町村役場に出すわけですが、場所はどこでも出せるのか?

 離婚協議がまとまるなどして、離婚届を提出するとなった段階でよく聞かれる質問です。

 これは、夫婦の本籍地だけでなく、届出をする夫や妻の所在地で出せます。

 ここで所在地というのは、住んでいるところだけでなく、旅先などの一時滞在先でも良いです。

 したがって、基本的にはどこでも出せるということになります。

 ただし、本籍地以外で出す場合には、戸籍謄本が必要です。

 逆に言えば、本籍地で出す場合には戸籍謄本はいらず、離婚届け1枚持って行けば良いということになります。



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離婚届けに自分で署名できない場合は・・・

 前回、離婚届けの署名は、自分で書かなければいけないけれど、届けが受理されれば有効だということを書きました。

 もっとも、例えば、手が不自由だったりして、自分で書けない場合はどうするのか?

 この場合は、代書が認められます。

 すなわち、戸籍法施行規則62条1項で、「署名することができないときは、氏名を代書させ、印をおすだけで足りる。」とされています。

 ただし、戸籍法施行規則62条2項、「前項の場合には、書面にその事由を記載しなければならない。」とありますので、そのことは書いとかなきゃいけないということになります。

 ちなみに、戸籍法施行規則62条2項は、前回引用した最高裁判決でも出てきましたね。

「離婚届書に届出人の氏名が代書された場合に、戸籍法施行規則第六二条第二項所定の事由の記載を欠いていても、その届出が受理された以上、その離婚は有効に成立するものと解するのが相当である」


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離婚届の署名の代書

 離婚届の署名は、自分自身で書く必要があります。

 例えば、夫婦間で合意ができていても、代書はできません。

 夫「めんどくさいから、俺の署名のところも、書いといて。」、妻「分かった。私が書いて出しとく。」なんことは、駄目なわけです。

 そうは言っても、窓口では、代書したかどうかというのは、そうそう分かりません。

 それで、受理されてしまうこともあります。

 そんな場合、離婚は無効になるのか?

 実は、これは実際に裁判で争われた事案があり、最高裁判決も出ています。

 これは、夫婦間の取り決めに基づいて、妻が、夫の署名押印欄に、夫の氏名を記載して、印鑑も押したというケースで、夫が離婚の無効を主張したものです。

 最高裁は、「離婚届書に届出人の氏名が代書された場合に、戸籍法施行規則第六二条第二項所定の事由の記載を欠いていても、その届出が受理された以上、その離婚は有効に成立するものと解するのが相当である」と判示しました。

 代書をした場合でも、離婚届が受理されてしまえば、有効ということです。

 確かに、離婚は身分関係に重大な変更をもたらす行為ですから、意思表示の明確化や後々の問題をなるだけ避けるためにも、また慎重を期すためにも、一般論として、ちゃんと自分で署名することを求める必要があると思います。

 一方で、代書させた方も納得して代書させたことが認められる場合に、後から、自分で書いてないから離婚は無効だと主張できるのも問題がありますから、妥当な判断だと思います。
 


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プロフィール

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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