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審判離婚

 前回までに、離婚の種類として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があるということを書きました。

 この3種類については、耳にされることも多いかと思います。

 ただ、これ以外に、審判離婚というものもあります。

 これは、調停が成立しない場合で、家庭裁判所が審判をするのがよいと判断した場合に、職権で離婚の審判をするというものです。

 審判に対し、2週間以内に異議が申し立てられれば、審判は効力を失い、異議が申し立てられなければ判決と同じ効力があり、離婚成立ということになります。

 2週間以内に異議が申し立てられると効力を失ってしまうので、意見の相違がそれほど大きくないような場合など、審判に対して異議が出ないだろうというケースで使われるようです。

 例えば、離婚の合意はあるが、一方が入院中で将来的にも出頭が不可能である場合、離婚や親権者は合意が成立したが財産分与に争いがある場合、夫が正当な理由なく調停に出頭しないが電話で書記官に協議離婚に応じてもよいといったような場合などに使われたとされます。

 もっとも、やはり2週間以内に異議が申し立てられれば失効してしまうという効力の弱さから、利用されることは極めてまれなようです。

 意見の相違が少ないのであれば、最終的に調停で決着が付く場合が多いですし・・・

 私自身、数多くの離婚案件を手がけてきましたが、審判離婚になったケースは一度もありません。



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裁判離婚

 裁判離婚は、家庭裁判所に訴えを提起し、離婚原因の存在を主張・立証し、離婚原因があると認められれれば、判決により、離婚が成立するというものです。

 調停離婚のところでも書きましたが、我が国では、調停前置主義が採用されており、いきなり離婚訴訟を起こすことは出来ず、まずは調停を試みて、まとまらなければ訴訟を起こすという流れになります。

 離婚訴訟では、子供がいる場合には、親権者についても判断されますし、請求があれば養育費、慰謝料、財産分与等についても判断がされます。

 裁判離婚は、相手方が離婚を拒否をしていても離婚が可能となる手続ですが、その一方で、不貞行為の存在など法で定められた離婚原因があると認められないと、離婚となりません。

 この離婚原因については、離婚を求める側に証明責任があります。

 したがって、真実は離婚原因が存在したとしても、証拠により証明できなければ、離婚が認められません。

 その意味で、裁判離婚においては、予めどれだけの証拠を確保しているかが決定的に重要になります。

 裁判離婚においては、判決が確定した時点で、離婚が成立します。

 家庭裁判所の出した判決に対して、14日以内に控訴が行われない場合などに判決が確定します。

 判決が確定したら、裁判所から判決の確定証明書の交付を受け、確定から10日以内に、判決謄本等の必要書類とともに役所に提出する必要があります。

 なお、裁判になった場合でも、判決まで至らず和解で終わることも多いです。

 私の経験上は、原告に婚姻継続をする意思が全くないような場合は、裁判官が、被告に離婚を考えたらどうかというような話をしてくることが多いような感じがあります。

 和解が成立し、和解調書が作成されれば、その時点で離婚成立ということになります。

 この場合も、和解調書をその他必要書類とともに10日以内に役所に提出する必要があります。




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調停離婚

 調停離婚とは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立をして、調停委員を間に入れて話合いを行い、離婚及びその他の条件について話がまとまれば、調停調書という書面が作られ、離婚が成立するといものです。

 離婚をしたい場合、まずは当事者間で話合いをして協議離婚をするというのが一番簡潔なのですが、協議が整わない場合や、協議ができるような状況でないような場合などには、中立的な立場にある第三者である調停委員を間に入れた話合いをしてみようということになります。

 なお、調停委員を入れても話合いがまとまる見込みがない場合でも、いきなり裁判を起こすことはできず、一度調停を試みる必要があります。
 
 この離婚調停においては、調停委員は、男女各1名ずつの2名となります。
 
 当事者間同士の話合いではまとまらない場合も、第三者が間に入ることによってまとまることもあります。調停委員は、双方の言い分を聞いた上、法的な観点や常識的な観点から解決方法を探り、時には当事者を説得などもしながら話合いを解決に導きます。

 そして、話合いがまとまって、調停調書という書面が作成された場合、調書には、合意された養育費などの諸条件も記載されます。

 この調停調書には、裁判における判決と同じ効力がありますので、相手方が調書に記載されている義務を果たさない場合には、強制執行ができます。例えば、相手方が定められた養育費を支払わないというようなことがあれば、この調停調書に基づいて、相手方の給料を差し押さえたりできます。

 この離婚調停は、あくまで話合いによる手続ですので、双方が納得して合意に至らなければ、調停は不成立ということになります。そうなると、裁判をするしかありません。

 ただし、離婚をすることや、親権をどちらにするかなどはお互いに納得しているが、養育費の額だけ話がまとまらないような場合には、離婚調停をまず成立させて、養育費の審判を申し立てるという形をとることもあります。
 




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協議離婚

 離婚には、主として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

 まず、第一弾は、協議離婚についてです。

 協議離婚とは、文字通り、協議して離婚するものです。

 協議して、お互いに離婚をしようということに合意すれば、離婚届1枚を役所に提出するだけで、離婚成立です。

 
 協議の方法については、何も決まりはありませんので、当事者だけで話しあっても構いませんし、第三者を入れても構いません。

 当事者同士で話しても埒があかないような場合などには、弁護士を代理人に立てることもあります。

 
 離婚届には、婚姻届の場合と同様、成人2名の証人に署名をしてもらうことが必要となります。

 また、お子さんがいる場合には、どちらが親権者になるかを決めて、記載する必要があります。

 離婚をすること自体はお互いに納得していても、どちらが親権者になるかの話がつかないと離婚届が出せません。


 以上のような協議離婚は、離婚の中では一番簡単で早い方法です。

 我が国の離婚の圧倒的多数が、この協議離婚によって行われております。



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プロフィール

吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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