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離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄)

 不貞行為とは、自らの意思で配偶者以外の異性と性交渉を行うことを言います。

 通説では、性交渉に限定されますが、それ以外の性的関係を持った場合でも離婚原因にならないというわけではなく、内容によっては「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」として離婚原因になり得ます。同性と性的関係を持った場合も、不貞行為には当たらないにしても、「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」になり得ます。

 もちろん、強姦されたような場合は、不貞行為には当たりません。


 悪意の遺棄とは、正当な理由なく、民法752条の「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」という義務を果たさないことです。

 自分が家を出たり、相手を追い出した場合だけでなく、相手が家を出ざるを得ないようにしむけた場合もこれに当たり得ます。

 また、通常法律用語で「悪意」というと「知っていること」という意味で、いわゆる善悪とは無関係ですが、この離婚原因としての「悪意の遺棄」については、倫理的な非難の要素を含むとされます。

 したがって、状況的に出て行ってもやむを得ないと言えるような場合は、悪意の遺棄には当たらないとされます。

 例えば、相手が浮気をしたり、自分をないがしろにしたり、奇行に走るようになった場合などは、出て行っても悪意の遺棄には当たらないとされます。



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離婚原因(総論)

 離婚は、どのような場合にできるのでしょうか?

 まず、お互いに離婚することと離婚の諸条件について合意ができれば、離婚できることに問題はありません。

 しかし、相手方に離婚する意思がない場合、法律に定める離婚原因が存在することが必要になります。

 これは、民法770条1項に規定されています。

 ここに挙げられている離婚原因は、ⅰ不貞行為、ⅱ悪意の遺棄、ⅲ3年以上の生死不明、ⅳ回復の見込みのない精神病、ⅴその他の婚姻を継続しがたい重大な事由です。

 ⅴの抽象的な定めで、ⅰからⅳが具体例という形になっています。

 ⅰからⅳの事由がなくても、婚姻関係が破綻していると認められる場合には、ⅴにより離婚が認められるということになります。

 ところで、民法770条2項は、ⅰからⅳ事由があっても、「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」としています。

 そうすると、ⅰからⅳ事由があっても、離婚の請求が認められない可能性が出てくるわけで、実際これにより離婚請求を棄却した裁判例もあります。

 しかし、現在では、ⅳ以外で民法770条2項により棄却されることがほとんどなくなっているといわれています。



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プロフィール

吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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