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有責配偶者からの離婚請求

 離婚を請求する側に不貞などの婚姻破綻の原因がある場合を、一般に、有責配偶者からの離婚請求といっています。

 かつて、最高裁は、有責配偶者からの離婚請求を認めませんでした。

 最高裁昭和27年2月19日判決は、「もしかかる請求が是認されるならば、妻は俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない」としました。

 この判決は「踏んだり蹴ったり」と呼ばれています。

 しかし、最高裁昭和62年9月2日判決は、この判例を変更し、有責配偶者からの離婚請求も認められる場合があるとしました。

 この可否の判断要素とされるのが、以下の3つです。

A 別居期間が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと
B 未成熟の子が存在しないこと
C 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

 まず、Aについては、同居期間の長さにもより、10年以上だと長期と認められる傾向があり、一応10年くらいが一つの目安とされてきましたが、最高裁平成2年11月8日判決は、数量的なことだけでなく、時の経過が諸事情に与える影響も考慮すべきとして、別居期間8年弱での離婚請求を認めています。

 下級審では、相手方にも問題があったとされたケースで、6年未満で認めたというものもあります。

 Bの未成熟の子については、独立して生計を立てられるような年齢に立っているかどうかが問題になり、大学生は未成年者であってもこれに当たらないとされたケースがあります。

 また、未成熟の子がいるからといって、絶対に離婚請求が認められないということではないようで、離婚請求を認めても実質的な父子関係を維持していくことが可能などとして、離婚請求が認められたケースもあります。

 Cについては、経済的な事情が重視されます。

 ただ、これまで生活費を払ってきていなかったからとか離婚給付の申出の内容が十分でないとかで棄却するというより、判決での慰謝料額や財産分与額などによって調整が図られるとされます。


 

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婚姻を継続しがたい重大な事由(反訴がある場合)

 今回も、民法上の離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」についてです。

 離婚自体はお互いにしたいが、条件面が折り合わず、訴訟にまでいたったような場合、一方が離婚を求める訴えを起こすと、その手続の中で逆に相手方も離婚を求める訴え(反訴)を起こすことがあります。

 こうした場合、かつては、一方(無責の者)の請求を認容し、他方(有責の者)の請求を棄却するということがありました。

 しかし、最近は、離婚については双方の意思が一致している以上、婚姻継続は望めないとして、婚姻を継続しがたい重大な事由あるとされ、双方の請求が認容されるのが通常となっています。



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婚姻を継続しがたい重大な事由

 民法770条1項は、5号で、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」を離婚原因としております。

 これは、1号から4号に上げられている離婚原因がなくても、婚姻関係が破綻しているといえる場合には、離婚を認める趣旨です。

 では、具体的にはどのような事由が、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるのででしょうか?

 これに当たるとされる可能性が非常に高いといえるのが、いわゆるDVです。

 態様や回数などにもよりますが、その存在が認定されれば、離婚が認められやすいといえます。

 物理的な暴力でなく、モラルハラスメントというような事案でも、態様によっては離婚原因となりえます。

 また、性交渉の拒否も、夫婦生活においては重要とされ、離婚原因になりえます。

 一方で、性交渉の強要も、態様によっては、逆に離婚原因とされることがあります。

 さらに、別居期間が長期にわたる場合も、離婚原因があるとされることが多いです。

 どれくらいの別居期間が必要かについては、婚姻期間全体との比較などにもより一概にはいえませんが、3年くらいが一つの目安になるとされます。

 また、夫が全く働かないといったことも、離婚原因となりえます。

 ところで、私の経験上、性格の不一致があるから離婚をしたいという相談をよく受けます。

 これも、一応離婚原因になりえます。

 ただ、相手方に責められる要素がかなり強いといえないと、なかなか離婚できますとは言い難い面があります。

 
  
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離婚原因(3年以上の生死不明、強度の精神病)

 今回取り上げる離婚原因は、3年以上の生死不明と強度の精神病です。

 生死不明とは、単なる行方不明ではなく、生きているか死んでいるかも分からない状態です。

 どこに行ったか分からないが、生きていることを窺わせるような事情がある場合には、これには当たりません。

 ちなみに、7年間生死不明の場合には、失踪宣告を受けることもでき、これがなされると失踪から7年の時点で死亡したものとみなされ、婚姻関係が終了します。

 強度の精神病は、精神病の中でも特に高度のもので、回復の見込みのない場合です。

 ただし、最高裁は、「諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできる限りの具体的方途を講じ、ある程度において、その前途に、その方途の見込みがついた上でなければ」、離婚請求は許されないと判断しました。

 これは、先日のブログ(「離婚原因(総論)」)でも書いたように、民法770条2項が「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」としており、離婚原因があるからといって必ずしも離婚請求を認めなければならないわけではないからです。

 もっとも、この最高裁の判断には批判が強く、一応現在もこの判断は維持されているものの、下級審ではこれを緩やかに適用する判決も多いとされています。



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プロフィール

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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