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不貞がいったん許された場合に有責配偶者に当たるか

 以前のブログで、有責配偶者からの離婚請求も認められるうるが、厳しい要件が必要になるということを書きました(有責配偶者からの離婚請求

 では、妻が不貞行為を行ったものの、夫がいったんこれを許し、平穏に夫婦関係が再開され、その後、妻が離婚を求めた場合、妻は有責配偶者に当たるのでしょうか?

 これについては、東京高裁平成4年12月24日判決が、「相手方配偶者が右不貞行為を宥恕したときは、その不貞行為を理由に有責性を主張することは宥恕と矛盾し、信義則上許されないというべきであり、裁判所も有責配偶者からの請求とすることはできないものと解すべきである。」としています。

 宥恕とは許すという意味で、いったん許しながら後から有責性を主張するのは矛盾しているから、許されないとしています。

 すなわち、いったん許された以上、有責配偶者には当たらないということになります。



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別居期間の長さ

 以前、別居期間が長期にわたる場合、婚姻が破綻しているとして、離婚原因があるとされることが多いということを書きました(婚姻を継続しがたい重大な事由)。

 この中で、別居期間の長さとしては、同居期間との対比にもよるけれど、3年くらいが一つの目安になるとされるとも書きました。

 この3年という数字は、一般によく言われているところなのですが、先日、経験豊富な家庭裁判所の裁判官の方お話を聞いた際、裁判官としても、3年あれば安心して離婚の判決が出せ、それ以下だと迷うということでした。

 そして、成田離婚のような極端に同居期間が短い場合は1年くらいでも離婚が認められないかという質問があったのですが、それに対しては、別居期間だけで婚姻破綻を認定するのは難しいというようなことをおっしゃっていました。

 全ての裁判官が同様の認識ということではないかもしれませんが、裁判官にとって3年というものが基準として結構大きな意味を持っているように思われました。

 別居期間が短期間の場合、いくら同居期間が短くても、それだけでは離婚が認められないかもしれないという前提で訴訟を提起するかどうかなどの判断をした方がよさそうです。


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婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持った場合(その2)

 前回、婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持った場合には、有責配偶者と言うことにはならないということを書きました。

 ただ、一方で、相手方が、第三者と関係を持った時点で婚姻がまだ破綻していないという主張をしてきた場合には、実際には破綻していても、証拠等がないことにより、破綻前の不貞とされる可能性もあるということを書きました。

 先日、家裁の裁判官のお話を聞く機会があり、実際問題として、婚姻破綻後の不貞ということはなかなか認定できない場合が多いということを書きました。

 ある裁判官は、司法修習生に、弁護士になったら依頼者に対して離婚の判決が出るまでは異性と関係を持たないように指導した方がよいと言っているという話もありました。

 やはりその辺りは慎重になるべきなのでしょう。

 なかでも、家庭内別居をしているに過ぎない場合には、婚姻破綻が認められるのはなかなか難しそうです。


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婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持った場合

 前回のブログで、有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性があるけれど、別居が長期間にわたるなどの要件を満たすことが必要になるということを書きました(有責配偶者からの離婚請求)。

 では、婚姻関係破綻後に他の異性と関係を持った場合はどうなるのでしょうか?

 これについては、最高裁昭和46年5月21日判決が、婚姻関係破綻後の他の異性との同棲は、婚姻関係を破綻させる原因となったものではないから、離婚請求を排斥すべき理由とすることはできないとしました。

 この判例の事案は、妻の父が、夫に男色行為を強要し、断ると辛く当たるようになり、妻もこれに追随し、夫が耐えられず、家を出て、その後夫が調停を起こすも妻が欠席を繰り返し、愛情がないことも広言し、夫は別居から6年9月後に別の女性と同棲を開始したというケースでした。

 論理的に考えても、既に婚姻関係が破綻していたならば、その後の他の異性と関係で破綻したとはいえず、破綻に責任があると言えないです。

 したがって、婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持っても、有責配偶者からの離婚請求の場合の厳しい要件は要求されないわけです。

 とはいえ、状況によりますが、離婚するまで慎重になった方が良い面もあります。

 というのは、まず、実際には婚姻関係が破綻していても、その証拠が残っていないような場合、相手が婚姻破綻の事実を争ってくると、破綻前の不貞とされる可能性があるからです。

 例えば、相手から酷い暴力を受けて家を出て、その後まもなく別の異性と関係を持ったが、暴力を受けたときに病院にも行かず、傷の写真なども撮っていないような場合、婚姻破綻が証明できず、破綻前の不貞とされてしまう可能性があります。

 また、婚姻破綻後に第三者と関係を持ったことが、他の事情などと組み合わせて(場合によっては虚偽の主張と組み合わせられて)、破綻前から不貞をしていたと推認されてしまう可能性があります。

 例えば、合意の上別居に至った後に第三者とホテルに入っていくところの写真を撮られ、これを証拠として提出され、一方で、別居前にもこの第三者と関係を持っていたといっていたと陳述されたような場合に、破綻前から不貞をしていたと推認されてしまう可能性があるわけです。

 このように、必ずしも破綻後だから大丈夫とは限らないので、慎重さが要求されます。



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プロフィール

吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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