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有責配偶者からの離婚請求

 離婚を請求する側に不貞などの婚姻破綻の原因がある場合を、一般に、有責配偶者からの離婚請求といっています。

 かつて、最高裁は、有責配偶者からの離婚請求を認めませんでした。

 最高裁昭和27年2月19日判決は、「もしかかる請求が是認されるならば、妻は俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくの如き不徳義勝手気儘を許すものではない」としました。

 この判決は「踏んだり蹴ったり」と呼ばれています。

 しかし、最高裁昭和62年9月2日判決は、この判例を変更し、有責配偶者からの離婚請求も認められる場合があるとしました。

 この可否の判断要素とされるのが、以下の3つです。

A 別居期間が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと
B 未成熟の子が存在しないこと
C 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

 まず、Aについては、同居期間の長さにもより、10年以上だと長期と認められる傾向があり、一応10年くらいが一つの目安とされてきましたが、最高裁平成2年11月8日判決は、数量的なことだけでなく、時の経過が諸事情に与える影響も考慮すべきとして、別居期間8年弱での離婚請求を認めています。

 下級審では、相手方にも問題があったとされたケースで、6年未満で認めたというものもあります。

 Bの未成熟の子については、独立して生計を立てられるような年齢に立っているかどうかが問題になり、大学生は未成年者であってもこれに当たらないとされたケースがあります。

 また、未成熟の子がいるからといって、絶対に離婚請求が認められないということではないようで、離婚請求を認めても実質的な父子関係を維持していくことが可能などとして、離婚請求が認められたケースもあります。

 Cについては、経済的な事情が重視されます。

 ただ、これまで生活費を払ってきていなかったからとか離婚給付の申出の内容が十分でないとかで棄却するというより、判決での慰謝料額や財産分与額などによって調整が図られるとされます。


 

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吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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