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婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持った場合

 前回のブログで、有責配偶者からの離婚請求も認められる可能性があるけれど、別居が長期間にわたるなどの要件を満たすことが必要になるということを書きました(有責配偶者からの離婚請求)。

 では、婚姻関係破綻後に他の異性と関係を持った場合はどうなるのでしょうか?

 これについては、最高裁昭和46年5月21日判決が、婚姻関係破綻後の他の異性との同棲は、婚姻関係を破綻させる原因となったものではないから、離婚請求を排斥すべき理由とすることはできないとしました。

 この判例の事案は、妻の父が、夫に男色行為を強要し、断ると辛く当たるようになり、妻もこれに追随し、夫が耐えられず、家を出て、その後夫が調停を起こすも妻が欠席を繰り返し、愛情がないことも広言し、夫は別居から6年9月後に別の女性と同棲を開始したというケースでした。

 論理的に考えても、既に婚姻関係が破綻していたならば、その後の他の異性と関係で破綻したとはいえず、破綻に責任があると言えないです。

 したがって、婚姻破綻後に配偶者以外の異性と関係を持っても、有責配偶者からの離婚請求の場合の厳しい要件は要求されないわけです。

 とはいえ、状況によりますが、離婚するまで慎重になった方が良い面もあります。

 というのは、まず、実際には婚姻関係が破綻していても、その証拠が残っていないような場合、相手が婚姻破綻の事実を争ってくると、破綻前の不貞とされる可能性があるからです。

 例えば、相手から酷い暴力を受けて家を出て、その後まもなく別の異性と関係を持ったが、暴力を受けたときに病院にも行かず、傷の写真なども撮っていないような場合、婚姻破綻が証明できず、破綻前の不貞とされてしまう可能性があります。

 また、婚姻破綻後に第三者と関係を持ったことが、他の事情などと組み合わせて(場合によっては虚偽の主張と組み合わせられて)、破綻前から不貞をしていたと推認されてしまう可能性があります。

 例えば、合意の上別居に至った後に第三者とホテルに入っていくところの写真を撮られ、これを証拠として提出され、一方で、別居前にもこの第三者と関係を持っていたといっていたと陳述されたような場合に、破綻前から不貞をしていたと推認されてしまう可能性があるわけです。

 このように、必ずしも破綻後だから大丈夫とは限らないので、慎重さが要求されます。



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吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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