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離婚原因としての離婚意思(被告の離婚意思 その2)

 前回書いたように、被告が、離婚請求の棄却を求めていても、実際には、離婚意思があることがあり、この場合も、お互いに婚姻を継続させる意思がない以上、婚姻関係は破綻しており、婚姻を継続しがたい重大な事由があるといことになります。

 では、どういった事情があれば、被告に離婚意思があると推測されるのでしょうか?

 この点については、例えば、東京地裁平成4年6月26日判決は、被告が原告を刑事告訴した事案で、離婚請求を認めています。

 この事案は、妻が、まず勝手に離婚届を提出しました。

 これに対し、夫は、離婚無効確認の訴えをして、これが認められ、妻が夫に慰謝料も払ったのですが、その後、夫は、妻を有印私文書偽造・同行使罪等で告訴しました。

 検察が妻を不起訴処分にしたところ、夫は、検察審査会に審査申立を行いました。

 これも不起訴相当になったので、夫は、さらに妻を保護責任者遺棄罪で東京地方検察庁に告訴しました(夫はくも膜下出血で倒れて、両親の元でリハビリをしている状態だったそうです)。

 この事案で、東京地裁は、妻が慰謝料を支払って民事上の責任を果たしたのに、夫が刑事告訴をしたことを、配偶者に対する行為としては理解できない不可解な行為とし、その上、検察検査会に審査請求までしていることから、「愛情と協調の関係にあるべき夫婦の像とは掛け離れた憎悪の坩堝と化した状態にあり、二人の婚姻は、継続することが不可能なほどに破綻した状態にあると判断するほかない。」としました。

 また、10年にもわたり諍いが続いて被告もいったんは離婚を了承したこともあった事案や被告が訴訟の場で原告を激しく非難しているような事案などで、婚姻の破綻が認められているようです。


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吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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