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裁判離婚

 裁判離婚は、家庭裁判所に訴えを提起し、離婚原因の存在を主張・立証し、離婚原因があると認められれれば、判決により、離婚が成立するというものです。

 調停離婚のところでも書きましたが、我が国では、調停前置主義が採用されており、いきなり離婚訴訟を起こすことは出来ず、まずは調停を試みて、まとまらなければ訴訟を起こすという流れになります。

 離婚訴訟では、子供がいる場合には、親権者についても判断されますし、請求があれば養育費、慰謝料、財産分与等についても判断がされます。

 裁判離婚は、相手方が離婚を拒否をしていても離婚が可能となる手続ですが、その一方で、不貞行為の存在など法で定められた離婚原因があると認められないと、離婚となりません。

 この離婚原因については、離婚を求める側に証明責任があります。

 したがって、真実は離婚原因が存在したとしても、証拠により証明できなければ、離婚が認められません。

 その意味で、裁判離婚においては、予めどれだけの証拠を確保しているかが決定的に重要になります。

 裁判離婚においては、判決が確定した時点で、離婚が成立します。

 家庭裁判所の出した判決に対して、14日以内に控訴が行われない場合などに判決が確定します。

 判決が確定したら、裁判所から判決の確定証明書の交付を受け、確定から10日以内に、判決謄本等の必要書類とともに役所に提出する必要があります。

 なお、裁判になった場合でも、判決まで至らず和解で終わることも多いです。

 私の経験上は、原告に婚姻継続をする意思が全くないような場合は、裁判官が、被告に離婚を考えたらどうかというような話をしてくることが多いような感じがあります。

 和解が成立し、和解調書が作成されれば、その時点で離婚成立ということになります。

 この場合も、和解調書をその他必要書類とともに10日以内に役所に提出する必要があります。




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吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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