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離婚原因(総論)

 離婚は、どのような場合にできるのでしょうか?

 まず、お互いに離婚することと離婚の諸条件について合意ができれば、離婚できることに問題はありません。

 しかし、相手方に離婚する意思がない場合、法律に定める離婚原因が存在することが必要になります。

 これは、民法770条1項に規定されています。

 ここに挙げられている離婚原因は、ⅰ不貞行為、ⅱ悪意の遺棄、ⅲ3年以上の生死不明、ⅳ回復の見込みのない精神病、ⅴその他の婚姻を継続しがたい重大な事由です。

 ⅴの抽象的な定めで、ⅰからⅳが具体例という形になっています。

 ⅰからⅳの事由がなくても、婚姻関係が破綻していると認められる場合には、ⅴにより離婚が認められるということになります。

 ところで、民法770条2項は、ⅰからⅳ事由があっても、「一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」としています。

 そうすると、ⅰからⅳ事由があっても、離婚の請求が認められない可能性が出てくるわけで、実際これにより離婚請求を棄却した裁判例もあります。

 しかし、現在では、ⅳ以外で民法770条2項により棄却されることがほとんどなくなっているといわれています。



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吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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