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犯罪行為

 相手が犯罪行為を行った場合に、離婚ができますかという質問を受けることがあります。

 これは、あまり判例等に出てこないので、一概には言えませんが、何か犯罪行為をしたから、あるいはそれで刑務所に行くことになったからと言って、即離婚ができるというわけではないように思われます。

 すなわち、その犯罪行為の内容・重大性や婚姻生活にどのくらいの影響があるかなどを総合的に考慮して、夫婦関係が破綻したとまで言えるかどうかを判断することになりそうです。


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勤労意欲の欠如、怠惰な生活態度

 勤労意欲の欠如、怠惰な生活態度といったものも、婚姻破綻の判断要素になることがあります。

 東京高裁の裁判例にも、夫が定職に就かず、賭麻雀に明け暮れ、家族が生活に困窮する状態が続いたケースで、「控訴人に対する被控訴人の愛情の喪失と不信感は決定的で、控訴人の希望にもかかわらず、その回復は到底期待し難く、両者間の婚姻は、もはや客観的に破綻に帰しているものというほかなく、したがつて、婚姻を継続し難い重大な事由があるとしてその解消を求める被控訴人の離婚請求は、これを容認せざるをえない」としたものがあります。

 この引用部分だけみると、原告(被控訴人)の離婚意思の強固さが取り上げられている感じですが、原告にそこまで強い離婚意思を持つに至らせた被告(控訴人)のそれまでの怠惰な生活態度が、婚姻破綻の認定において重視されたものといえます。

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相手の親族との不和

 私が、相談を受けてきた中で、離婚したいという理由としてよくあげられるものの一つが相手の親族との不和です。

 すなわち、相手の親から、こんな酷いことをされた、こんな酷いことをいわれたという相談を受けることがよくあります。

 しかし、通常、相手の親族とうまくいないからといって、それだけでは離婚原因にはなりません。

 相手の親などといっても、相手とは別個の人格であり、離婚はあくまで相手との問題だからです。

 もっとも、相手方がそうした状況を傍観している場合には、離婚が認められる可能性があります。

 実際、妻の両親が、夫を冷遇し、例えば、家庭内で物が無くなったときに夫が持ち去ったんじゃないかと他人に言ったり、家に来た客に、出した飲食物の残品は夫に飲食させると言ったりするなどしていたけれど、妻が両親に隷属して、両親に与するか、傍観していたケースで、離婚が認められた裁判例があります。


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離婚原因としての離婚意思(被告の離婚意思 その2)

 前回書いたように、被告が、離婚請求の棄却を求めていても、実際には、離婚意思があることがあり、この場合も、お互いに婚姻を継続させる意思がない以上、婚姻関係は破綻しており、婚姻を継続しがたい重大な事由があるといことになります。

 では、どういった事情があれば、被告に離婚意思があると推測されるのでしょうか?

 この点については、例えば、東京地裁平成4年6月26日判決は、被告が原告を刑事告訴した事案で、離婚請求を認めています。

 この事案は、妻が、まず勝手に離婚届を提出しました。

 これに対し、夫は、離婚無効確認の訴えをして、これが認められ、妻が夫に慰謝料も払ったのですが、その後、夫は、妻を有印私文書偽造・同行使罪等で告訴しました。

 検察が妻を不起訴処分にしたところ、夫は、検察審査会に審査申立を行いました。

 これも不起訴相当になったので、夫は、さらに妻を保護責任者遺棄罪で東京地方検察庁に告訴しました(夫はくも膜下出血で倒れて、両親の元でリハビリをしている状態だったそうです)。

 この事案で、東京地裁は、妻が慰謝料を支払って民事上の責任を果たしたのに、夫が刑事告訴をしたことを、配偶者に対する行為としては理解できない不可解な行為とし、その上、検察検査会に審査請求までしていることから、「愛情と協調の関係にあるべき夫婦の像とは掛け離れた憎悪の坩堝と化した状態にあり、二人の婚姻は、継続することが不可能なほどに破綻した状態にあると判断するほかない。」としました。

 また、10年にもわたり諍いが続いて被告もいったんは離婚を了承したこともあった事案や被告が訴訟の場で原告を激しく非難しているような事案などで、婚姻の破綻が認められているようです。


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離婚原因としての離婚意思(被告の離婚意思 その1)

 前回、原告の離婚意思が強いことは、それだけでは破綻とはなかなか認められないということを書きました。

 では、被告に離婚意思がある場合、すなわち被告も結婚生活を続ける意思がない場合は、どうでしょうか?

 以前、被告の反訴がある場合には、婚姻を継続しがたい重大な事由あるとされ、双方の請求が認容されるのが通常となっているということを書きました(婚姻を継続しがたい重大な事由(反訴がある場合)

 この場合は、訴訟の場でも、被告も離婚を認めるように請求しているわけなので、明らかに婚姻関係が破綻していると言えます。

 ただ、被告が訴訟上は、離婚請求の棄却を求めていても、実際には、離婚意思があることがあります。

 この場合も、お互いに婚姻を継続させる意思がない以上、婚姻関係は破綻していると言えます。

 問題は、訴訟で、被告が離婚意思があるということを認めない場合に、どういった事情があれば、被告に離婚意思があると推測されるかということになります。


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プロフィール

吉成安友

Author:吉成安友
荒川区西日暮里にMYパートナーズ法律事務所を開設している弁護士です。
多様な案件を取り扱っていますが、このブログでは、離婚に関する法律知識を不定期で提供していきたいと思います。

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